当法人では、「個人情報の保護に関する法律」の施行（平成17年4月1日）に伴ない、当法人施設（道央佐藤病院、北海道メンタルケアセンター、その他当法人設立の社会復帰施設等）が扱う個人情報を下記の目的のために利用しており、また、その取り扱いについては細心の注意を払っています。

当法人の個人情報の取り扱いについてお気づきの点は、各施設窓口までお気軽にお申し出下さい。

玄洋会グループ

理事長　佐藤　寛

1. 患者様に提供する医療サービス
2. 医療保険事務
3. 入院等の病棟管理
4. 会計・経理
5. 医療事故等の報告
6. 当該患者様への医療サービスの向上
7. 当施設において行われる医療実習への協力
8. 医療の質の向上を目的とした院内症例研究、会議等
9. その他、当施設の管理運営業務に関する利用

1. 他の病院、診療所、助産院、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
2. 他の医療機関等からの照会への回答
3. 患者様の診療等のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
4. 検体検査業務の委託、その他の業務委託
5. ご家族等への病状説明
6. 保険事務の委託
7. 審査支払機関へのレセプトの提出
8. 審査支払機関または保険者からの照会への回答
9. 公費負担医療に関する行政機関等へのレセプトの提出、照会への回答
10. その他、医療・介護・労災保険、公費負担に関する診療費請求のための利用
11. 当施設での医療・介護・労災保険・公費負担医療に関する業務及びその委託
12. 事業者等から委託を受けて行う健康診断等における、事業者等へのその結果の通知
13. 医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体や保険会社等への相談または届出等

1. 医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
2. 外部監査機関関係官庁等への情報提供
3. その他、患者様への医療提供に関する利用

1. 上記のうち、他の医療機関等への情報提供について同意しがたい事項がある場合には、その旨を施設担当窓口までお申し出下さい。
2. 申し出がないものについては、同意していただけたものとして取り扱わせていただきます。
3. これらのお申し出は後からいつでも撤回、変更等をすることが可能です。

※個人情報とは

「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報」とは、生存する個人に関する法律であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）をいいます。

当法人では信頼の医療に向けて、患者様により良い医療を受けていただけるよう日々努力を重ねております。「患者様の個人情報」につきましても適切に保管し管理することが非常に重要であると考えております。そのために当法人施設では以下の個人情報保護方針を定めこれまで以上に個人情報保護に努めます。

当施設が患者様の個人情報を収集する場合、診療・看護および患者様の医療にかかわる範囲で行います。その他の目的に個人情報を利用する場合は利用目的を、あらかじめお知らせし、ご了解を得た上で実施いたします。ウェブサイトでの個人情報を必要とする場合も同様に行います。

当施設は、患者様の個人情報利用につきましては以下の場合を除き、本来の利用目的の範囲を超えて使用いたしません。

• 患者様の了解を得た場合
• 個人情報を識別あるいは特定できない状態に加工して利用する場合
• 法令等により提供を要求された場合

当施設では、法令の定める場合等を除き、患者様の許可無くその情報を第三者に提供いたしません。

当施設は、患者様の個人情報について、正確かつ最新の状態に保ち、患者様の個人情報の漏洩、紛失、破壊、改ざん又は患者様の個人情報への不正なアクセスを防止する事に努めます。なお、検査等の業務委託において個人情報が識別される場合は受託者より別途個人情報保護に関する契約を締結するものとします。

当施設は、患者様の個人情報について患者様等から内容の確認・訂正あるいは削除等を求められた場合には、遅滞なく内容を確認し、別に定める内部規則、法令及び社会通念等に照らし対応いたします。

当施設の個人情報方針に関してのご質問や患者様の個人情報のお問い合せは、下記の窓口でお受けいたします。

• 窓口「個人情報保護相談窓口」

当施設は、個人情報の保護に関する日本の法令、その他の規範を遵守するとともに、上記の各項目の見直しを適宜行い、個人情報保護の仕組みの継続的な改善を図ります。

平成17年4月1日

玄洋会グループ

理事長　佐藤　寛

※個人情報を識別あるいは特定できない状態に加工とは、単に個人の名前などの情報のみを消し去ることで匿名化するのではなく、あるゆる方法をもっても情報主体を特定できない状態にされていること。

※第三者とは、情報主体および受領者（事業者）以外をいい、本来の利用目的に該当しない、または情報主体によりその個人情報の利用の同意を得られていない団体または個人をさす。

※この方針は、患者様のみならず、当院の職員及び当院と関係のあるすべての個人情報につても上記と同様に取り扱います。